质量环境手册(日文版)(助你提高日语阅读·日语翻译能力)新
環境マニュアル＝Ｅ－００１＝
初版制定：１９９８/１１/２４
第９版制定：２００３/０９/１０
**電器株式会社
◆目次
1.総則 (6)
1.1 目的 (6)
1.2適用範囲 (6)
2.適用規格 (6)
3.定義 (7)
4.環境マネジメントシステム (8)
4.1一般 (8)
4.2環境方針 (8)
4.3計画 (9)
4.3.1環境側面 (9)
4.3.2法的及びその他の要求事項 (11)
4.3.3環境目的及び環境目標 (12)
4.3.4環境計画 (13)
4.4実施及び運用 (14)
4.4.1体制及び責任 (14)
4.4.2訓練、自覚及び能力 (15)
4.4.3コミュニケーション (16)
4.4.4環境マネジメントシステム文書 (17)
4.4.5文書管理 (17)
4.4.6運用管理 (18)
4.4.7緊急事態への準備及び対応 (19)
4.5点検及び是正処置 (20)
4.5.1監視及び測定 (20)
4.5.2不適合並びに是正及び予防処置 (21)
4.5.3記録 (22)
4.5.4環境マネジメントシステム監査 (23)
4.6経営層による見直し (24)
付図１－０１：環境関連法規リスト
付図２：環境マネジメント組織図（全社）
付図３－０２：環境に関する業務内容及び責任と権限
付図４：ＥＭＳ要求事項と各部署の対比表
付図５－０１：環境教育?訓練の種類、対象者及び実施責任者一覧表
付図６－０１：環境情報処理フローチャート
付図７：ＥＭＳ文書体系図
付図８－０１：環境不適合是正処置フローチャート
付図９：環境不適合予防処置フローチャート
付表１－０１：当社の活動、製品、サービスに関する要求事項一覧表???様式4.3.2-1
付表２：環境法規制等変更連絡書????????????????様式4.3.2-2
付表３：環境マネジメント組織図（サイト）????????????様式4.4.1-1
付表４：環境関連職務兼任任命書????????????????様式4.4.1-2
付表５－０２：環境教育?訓練実施報告書???????????????様式4.4.2-1
付表６：環境影響大きい業務従事者認定記録???????????様式4.4.2-2
付表７－０１：環境教育?訓練計画??????????????????様式4.4.2-3
付表８：環境情報受付／処理報告書???????????????様式4.4.3-1
付表９：環境情報伝達記録???????????????????様式4.4.3-2
付表１０：想定される緊急事態一覧表???????????????様式4.4.7-1
付表１１－０１：環境異常?不適合是正処置報告書????????????様式4.4.7-2
付表１２：環境異常?不適合予防処置報告書????????????様式4.4.7-3
◆改訂履歴
◆改訂履歴
1.総則
1.1目的
この環境マニュアルは、**電器株式会社?株式会社**電器金型製作所（以下、当社という）の全ての事業活動?製品?サービスがその環境方針及び付随する環境目的、環境目標を確実に実現する為の手段として、JIS Q 14001:1996 / ISO 14001:1996の要求事項に従って環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持することを目的とする。
1.2適用範囲
この環境マニュアルは、中国サイトを除く６サイト（石川?七尾?茨木?滋賀?静岡?金型滋賀）での、プラスチック金型?成形、電気?ＯＡ関連機器の製造及び半導体ペレット検査と研磨に関わる全ての事業活動?製品?サービス及び当社敷地内に常駐する委託業者の事業活動に適用する。
2.適用規格
JIS Q 14001:1996 / ISO 14001:1996環境マネジメントシステム
－仕様及び利用の手引
き
3.定義
環境マニュアル中の用語の定義は、JIS Q 14001:1996 / ISO 14001:1996で規定する用語の定義を適用する。ただし、当社特有の用語は各々の規程類の中で定義するが、それらの中で共通に用いられる用語は下記の通り定義する。
製品：金型、成形品、ユニット組立品、完成組立品の別を問わず、当社から得意先又はその指定場所、及び当社の他工場に出荷される状態にある物品、
及び当社では加工せずに出荷される仕入品。
原材料：レジン、コンパウンド及び鋼材。
補助材料：原材料、購入部品以外の、製造に使用する材料。
（例）接着剤、はんだ、塗料、溶剤、潤滑油、切削油
副資材：製品、仕掛品の包装?保管?輸送に使用する物品。
購入部品：当社から材料、技術又は図面を支給したか否かを問わず、外部から購入する部品。
仕掛品：各製造部門の工程途中にある物品。
サイト：部、工場が同一敷地内にある地域単位。
部門：本社機能の部、工場単位。
担当部門：工場の部単位。
部署：課、チーム、事業所、係、出張所単位。又は、環境マネジメント組織上で統合した課?係単位。
部門長：本社機能の部の長、工場長。
担当部門長：工場の部の長。
部署長：課長、係長、チームリーダー、又は環境マネジメント組織上で統合した課?係単位での代表者、責任者。
仕入先：共栄会社、委託業者、契約者を含む材料、部品、サービス等を提供する業者。
共栄会社：当社の規格又は仕様書に基づいて製造加工を依頼する購入部品の購入先のうち、相手先売上高の中で当社の占める比率が高い購入先。
委託業者：当社の委託を受けて業務を請け負う業者。
契約者：当社と契約を結んでサービスを提供する業者。
環境会議：環境マネジメントシステム決算会議（ＥＭＳ決算会議）
4.環境マネジメントシステム
4.1一般
当社は、JIS Q 14001:1996 / ISO 14001:1996の要求事項に従って、環境マネジメントシステム（以下、ＥＭＳという）を確立し、文書化し、実施し、維持する。また、そのＥＭＳの有効性を継続的に改善する。
4.2環境方針
環境方針を定め、これを周知及び遵守するため、下記の方法で管理する。環境方針は次頁に示す。
(1)環境方針は最高経営層が決定する。決定に際し、下記JIS Q 14001:1996 / ISO
14001:1996の要求事項を満足する。
a)当社の活動、製品又はサービスの、性質、規模及び環境影響に対して適切で
ある。
b)継続的改善及び汚染の予防に関する約束を含む。
c)関連する環境の法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守する約
束を含む。
d)環境目的及び目標を設定し、見直す枠組みを与える。
e)文書化され、実行され、維持され、かつ全従業員に周知される。
f)一般の人が入手可能である。
(2)環境方針は、定期的（１２月の経営層による見直し時）に見直しを行う他、必
要に応じて改訂する。
(3)環境方針の展開
①環境汚染の予防に関する約束を含め、環境方針に基づき、全社の環境目的及
び目標を【環境目的?目標?計画策定規程Ｅ－２０１】に従い、策定する。
②全社の環境目的及び目標に基づいて、各サイトは自サイトの環境目的?目標
を策定し、各部署は自サイトの環境目的?目標に基づき、自部署の環境目的
?目標を策定する。
(4)環境方針の周知及び公開
①当社の全従業員及び当社サイト内に常駐する委託業者社員に周知する為、環
境方針を職場内に掲示すると共に、上記全員に配布する。
②環境方針は、外部から求められた場合は開示する。窓口は総務部署とする。
環境方針
《スローガン》
「私たちは、地球環境の保全に努め、
環境と経営の調和による持続的発展を推進します」
**電器株式会社（石川サイト、七尾サイト、茨木サイト、滋賀サイト、静岡サイト）、株式会社肥田電器金型製作所（金型滋賀サイト）は、社是「人材育成、良い製品で社会に貢献」及び経営方針「品質第一、整理整頓、創意工夫」に従い、金型?プラスチック製品の生産と、それを基本とした電気製品の組立を中心とする事業活動において、地球環境保全に配慮し、環境と経営の調和によって、社会に貢献することを基本理念とし、以下の環境方針に基づく活動を行う。
①マネジメントシステムの構築と改善
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、維持し、継続的改善を図る。
②法規制等の遵守
環境関連の法規制、当社及び各サイトが受け入れを決めたその他の要求事項等を遵守する。
③環境目的?目標?計画の推進
環境方針を達成するため、会社全体及びサイトの全階層において環境目的、環境目標及び環境計画を設定し、実施し、定期的に見直す。
④省エネ?省資源
不良品の低減活動、材料の歩留まり向上、ムダの排除等を通じて、省エネ、省資源に取り組む。
⑤廃棄物の削減とリサイクル
分別回収とリサイクルの推進によって廃棄物の削減に努める。
⑥汚染の予防
事業活動が環境に与える影響を常に考慮し、環境汚染予防を継続的に推進する。
この環境方針達成のため、この方針を全従業員及び各サイトに常駐する委託業者社員に周知すると共に、主な仕入先にも配布し、理解と協力を要請する。また、この環境方針は外部からの求めに応じて開示する。
２００３年６月１日
**電器株式会社
株式会社**電器金型製作所
代表取締役社長****
4.3計画
4.3.1環境側面
環境目的?目標を策定するときの基礎とするため、当社が管理でき、環境影響を及
ぼす、または及ぼす可能性のある環境側面を抽出し、環境影響の評価を行い、影響の大きい環境側面を登録する手順を明確にする。
詳細を【環境影響評価?登録規程Ｅ－１０１】に定める。
(1)環境側面の抽出
各サイト及び各部署は下記の環境側面を抽出し、環境事務局はサイト全体の環境側面を集計し、全社環境事務局に提出する。全社環境事務局は全社の環境側面を集計する。
Ⅰ．インプット
①当社で使用する原材料、副資材、事務用品等、外部から入手する物
②当社で使用するエネルギー、燃料、水等
Ⅱ．アウトプット
③当社から発生する、または保管している廃棄物（リサイクルを含む）
④当社から大気系、水域系、土壌への排出物
⑤当社の委託による輸送と従業員の通勤に伴う燃料から生じる排出物
⑥騒音、振動、悪臭、並びに景観への影響
(2)環境影響の評価の設定条件
次の状態の時に評価する。
①定常時：通常の作業状態の時
②非定常時：業務、設備が活動停止状態の時
（始動?終了時、切り替え時、機械故障時、メンテナンス時等）
③緊急時：火災、地震、洪水、停電、爆発、設備異常等により、環境に重大
な影響を及ぼす、又はその可能性がある状態の時
(3)環境影響評価の実施
環境影響評価は、影響の規模、発生の可能性、影響の深刻度、影響の持続期間、過去の状況及び将来の計画をも考慮する。
(4)影響大きい環境側面の登録
①環境事務局はサイト全体の環境影響評価結果より、環境影響の大きい側面と
法的及びその他の要求事項を確認し、リストアップし、環境管理責任者に提
出する。
②環境管理責任者はそのリストを確認し、環境委員会の審議を経て、サイトの
『影響大きい環境側面登録リスト』に登録する。全社環境事務局は全社のリ
ストを
作成する。全社環境管理責任者はそのリストを確認し、ＥＣＯ会議の審議を経て、全社の『影響大きい環境側面登録リスト』に登録する。尚、ＥＣＯ会議の審議の際には、各サイトの登録リストと全社の登録リストを確認し、整合を持たす。
(5)環境影響評価の見直し
環境影響評価は、定期的（毎年１０月）に実施する。その途中においても、当社の活動、製品、サービス、又は設備の新設?増設?改造等、重大な変化が生じた場合、及び法律の変更があった場合には見直す。
(6)記録の保管
【環境文書?記録管理規程Ｅ－３０１】に従い、環境記録として保管する。
4.3.2法的及びその他の要求事項
当社の事業活動に関連して、環境に係わる法的及びその他の要求事項に関する最新のリストを作成し、維持するための責任と手順を明確にする。
(1)法的及びその他の要求事項のリストアップ
①法規制の特定
全社環境事務局は、各サイト及び関連部署の協力を得て環境に関連する法規制及びその他の要求事項についての情報を収集する。現行の法規制及びその他の要求事項を『環境関連法規リスト』〈付図１－０１〉に示す。
②環境影響大きい側面に関連する法的及びその他の要求事項
全社環境事務局は、当社の活動、製品、サービスに関連する環境法規及びその他の要求事項をリストアップし、『当社の活動、製品、サービスに関連する要求事項一覧表』〈付表１－０１〉を作成し、各サイトに配布する。環境事務局は、自サイト独自の要求事項を加えて同様式の一覧表を作成し、各部署に配布する。また、全社環境事務局にその写しを提出する。
③『環境関連法規リスト』、『当社の活動、製品、サービスに関連する要求事項
一覧表』の作成部署は、定期的（毎年１１月）に見直す。ただし、法規の変更等重大な影響を与える事態が起こった場合はその都度作成する。
(2)法規等の入手
全社環境事務局は、各サイトの協力を得て、『環境関連法規リスト』に登録された法規制及びその他の要求事項を最新の状態に維持すると共に、新しく制定される法規制等を追加する。情報の入手は次の方法による。
①府?県、市、町等からの情報
環境事務局は、半期に１回以上の頻度で行政機関と接触し、法規?条例の変
更
に関する情報の入手に努める。
②環境保全協会等の情報
③環境関係法令集などの購入図書
④インターネット?メールマガジン等の電子媒体での情報
⑤業界、取引先からの情報他
(3)法規制の伝達及び保管
①法規制等に変更があった場合、全社環境事務局は『環境法規制等変更連絡書』
〈付表２〉により、各サイトに伝達する。
②環境事務局は、所在地の条例等、自サイトのみが関連する法的及びその他の
要求事項の変化があった場合、同様式の変更連絡書を発行し、各部署と全社
環境事務局に伝達する。
③連絡を受けた各部署は、業務手順の変更や新たな届け出等、対処が必要か否
かを判断し、必要な場合は対処結果を環境事務局経由で環境管理責任者に報
告する。また、環境事務局は全社環境事務局に連絡する。
(4)法規制の保管
①環境事務局は、法規等を常に手近に利用出来る様に備える。
②環境事務局は、最新の地方条例等を全社環境事務局へ提出する。
4.3.3環境目的及び環境目標
環境汚染予防に関する約束を含め、環境方針を達成する為、又、環境影響を継続的に改善する為に、環境目的及び目標の策定と実施に関しての責任と管理方法を明確にする。
詳細は【環境目的?目標?計画策定規程Ｅ－２０１】に定める。
(1)構成
環境目的は、環境方針に基づいて、全社、サイト全体及び各部署が実施する環境活動の中期（３年）到達点として策定する。
環境目標は、環境目的を達成する為の年度目標であり、全社及びサイト全体と各部署の環境目標で構成する。
何れも可能な限り数値化すると共に、コストダウン寄与に留意する。
(2)策定と承認
全社環境事務局は、環境方針、全社の影響大きい環境側面登録、法的及びその他の要求事項等を考慮して、全社の環境目的と環境目標を起案する。全社環境管理責任者はこれを確認し、最高経営層が全社の環境目的と環境目標を承認する。
これに基づいて、各サイト環境事務局は自サイトの影響大きい環境側面登録リストサイト独自の法的及びその他の要求事項を考慮して、サイト全体の環境目的と環境目標を起案し、環境管理責任者の確認を経て、全社環境管理責任者が承認する。
サイト内の各部署は、サイト全体の環境目的と環境目標を達成するために自部署が推進すべき環境目的と環境目標を起案し、環境管理責任者は関係部署間調整の上、承認する。
各サイトは、サイト全体の環境目的と環境目標を全社環境事務局に提出する。(3)周知
全社環境事務局は承認された全社の環境目的?目標を各サイトに配布し、各サイト環境事務局はサイト全体の環境目的?目標を各部署に配布する。
最高経営層、全社環境管理責任者、サイト環境管理責任者及び各部署長は朝礼、職場会議、掲示等により全従業員及び構内常駐委託業者社員に周知を図る。(4)管理
全社の環境目的?目標については全社環境管理責任者が、各サイトの環境目的?目標については環境管理責任者が、各部署の環境目的?目標については部署長が管理する。環境目的?目標の数値と実績値を比較するときは、付加価値生産額を考慮する。
(5)見直し
環境目的は、社内外の状況変化を考慮して年度末に見直しを行う。また、社内外の状況によって必要な場合には、環境目的と目標を見直す。
4.3.4環境計画
当社の環境目的と目標を達成するため、環境計画（環境マネジメントプログラム）の策定と実施に関しての責任と管理方法を明確にする。
環境計画は中期（３年）の環境目的に対応する中期環境計画と、単年度の環境目標に対応する年度環境計画よりなる。
詳細を【環境目的?目標?計画策定規程Ｅ－２０１】に定める。
(1)策定と承認
全社環境事務局は、全社の環境目的と環境目標を達成するために、具体的活動内容（実施方法、スケジュール、実施責任者等）を可能な限り数値化し、コストダウン寄与に留意した全社の「環境計画（環境マネジメントプログラム）」の案を年度毎に作成する。全社環境管理責任者はこれを確認するとともに事業計画との関連を検討し、サイトの環境管理責任者との調整等を行った上で、最高経営層が環境計画を承認し、必要な経営資源を提供する。
各サイトでは、全社環境計画に基づいて、環境事務局が自サイト全体の環境計画を起案し、環境管理責任者はこれを確認するとともに事業計画との関連を検討し、全社環境管理責任者がサイト全体の環境計画を承認する。
承認されたサイト全体の環境計画に基づいて、各部署は自部署の環境計画を作成し、環境管理責任者は必要な調整を行って各部署の環境計画を承認する。
各サイトは、承認されたサイト全体の環境計画を全社環境事務局に提出する。(2)周知と管理
承認された環境計画は、環境事務局が全部署に配布するとともに、周知を図る。
各部署長は、自部署の年度環境計画推進状況をフォローアップし、『環境計画推進状況報告書』により環境管理責任者に毎月報告するとともに、環境委員会で四半期毎に発表する。サイト全体の推進状況は、環境事務局がフォローアップし、各部署長の報告に基づいて環境事務局が同様式で纏めて環境管理責任者に提出し、環境管理責任者が環境委員会で四半期毎に発表する。全社環境事務局は、各サイトの報告を集計して全社環境計画の推進状況をフォローアップし、全社環境管理責任者に報告する。サイトの環境管理責任者は自サイトの、全社環境管理責任者は全社の推進状況を環境会議で半期毎に最高経営層に報告する。
中期環境計画は年度環境計画の推進状況を管理する中で把握し、環境委員会での各部署、サイト全体の推進状況、環境会議での各サイト、全社の中期環境計画推進状況の報告は定期的（１２月の経営層による見直し時）に行う。
計画遂行上で不具合が発生した場合は、4.5.2項「不適合並びに是正及び予防処置」により是正及び予防処置を行う。
(3)見直し
改訂が必要な場合は、必要な手続きを経て見直す。
4.4実施及び運用
4.4.1体制及び責任
効果的な環境マネジメントを実施するための組織と環境関連職務の内容及び責任と権限を明確にする。
当社の環境マネジメント組織図を『環境マネジメント組織図（全社）』〈付図２〉に示す。また、サイトの環境マネジメント組織図を『環境マネジメント組織図（サイト）』〈付表３〉に従って作成し、掲示する。各環境事務局はその写しを全社環境事務局に送る。
環境に関連する部署、環境関連会議等の業務内容?責任?権限を『環境に関する業務内容及び責任と権限』〈付図３－０２〉に、JIS Q 14001:1996 / ISO 14001:1996の要求事項と各部署の対応を『ＥＭＳ要求事項と各部署の対比表』〈付図４〉に示す。
(1)環境関連職務の責任者及び担当者の選任
①最高経営層
社長とする。ただし、代行を置くことができる。
②全社環境管理責任者
役員の中から最高経営層が任命する。
③全社環境事務局
品質保証部の中から、全社環境管理責任者が任命する。
④内部環境監査員
【内部環境監査実施規程Ｅ－５０１】で定める認定基準を満たした者の中
から、全社環境管理責任者が任命する。
(2)サイトの責任者及び担当者の選任
①環境管理責任者
各サイトに在籍する工場長、又はこれに代わる者の中から、全社環境管理責
任者が任命する。
②環境委員長
各サイトの環境管理責任者がこれにあたる。
③環境委員
各部署の責任者、又はこれに代わる者の中から環境管理責任者が任命する。
④専門部会長
副主務以上、又はこれに準ずる社員の中から環境管理責任者が任命する。
⑤専門部会員
社員の中から環境管理責任者が任命する。
⑥環境事務局
社員の中から環境管理責任者が任命する。
任命者は、『環境関連職務兼任任命書』〈付表４〉により被任命者に通知し、環境マネジメント組織図の掲示により全従業員に周知する。
4.4.2訓練、自覚及び能力
当社において、ＥＭＳを構築?維持し、環境目的?目標?計画の達成を図るために、当社内で業務に従事する者に対する教育?訓練の計画、実施、記録についての手順を、以下に定める。
災害時の為の防災教育訓練については【防火管理規程】（呼称はサイトによる）で定める。
(1)教育?訓練の体系
教育?訓練の種類、内容、対象者、責任者を『環境教育?訓練の種類、対象者及び実施責任者一覧表』〈付図５－０１〉に示す。教育?訓練を実施した部署は『環境教育?訓練実施報告書』〈付表５－０２〉に記録する。
(2)一般教育（自覚）
環境管理責任者は各部署長に指示し、全ての従業員に次の事項を自覚させる教育を実施する。
①環境方針?目的?目標?計画及び当マニュアル、規程、基準、作業手順書等
の重要性とＥＭＳの要求事項に適合する事の重要性。
②各人の業務（作業）活動が、実際に又は潜在的に持つ大きい環境影響及び業
務改善による環境上の利点。
③環境方針?目的?目標?計画と当マニュアル、規程、作業手順書等の遵守と
励行並びにＥＭＳの緊急事態への準備及び対応のための役割と責任。
④定められた規程、作業手順書等から逸脱した場合の予想される結果。
(3)環境影響大きい業務従事者の教育?訓練
環境管理責任者は関連する部署長に指示し、環境影響大きい業務に従事する全ての要員に適切な教育?訓練を行う。
①環境影響大きい業務の特定
環境影響大きい業務は、4.4.6項に基づいて各サイトが指定した『影響大き
い環境側面に関連する業務一覧表』による。
②環境影響大きい業務に従事する能力
環境影響大きい業務の従事者は、教育?訓練又は経験により、従事する業務
の手順、業務に適用される法規?条例の知識、想定される緊急事態に対する
対処方法を習得しなければならない。
各部署長は、環境影響大きい業務を開始させる前に、業務従事者が必要な能
力?知識?経験を有している事を確認して認定し、『環境影響大きい業務従
事者認定記録』〈付表６〉を作成し、環境管理責任者の承認を得て、環境記
録として保管する。
(4)新入社員の教育?訓練
新入社員のうち、定期入社者には総務部署が、中途入社者には所属部署長が、環境に関する一般教育?訓練を実施する。
(5)委託業者従業員の教育?訓練
環境管理責任者は関係各部署長に指示し、自サイトに常駐する委託業者の責任者
を通じて、当社の教育?訓練内容を伝達すると共に、常駐する従業員に教育?訓練を
実施するよう要請する。
(6)実施
環境事務局は、総務部署と協議し、年度末（１１月）に翌年度の『環境教育?訓練計画』〈付表７－０１〉を策定し、環境管理責任者の承認を得る。策定後、環境事務局は、関係部署長に指示し、環境教育?訓練を実施する。環境事務局は、教育?訓練を実施した責任者から提出される『環境教育?訓練実施報告書』及び『環境影響大きい業務従事者認定記録』により、総務部署の協力を得て、教育?訓練の進捗管理を行い、結果を四半期毎に環境管理責任者に報告する。環境管理責任者が実施不十分と判断した場合は、当該責任者に再教育を命ずる。
(7)記録
教育?訓練に関する記録は、実施部署が【環境文書?記録管理規程Ｅ－３０１】に従い環境記録として保管する。また、その写しを環境事務局に提出する。
4.4.3コミュニケーション
当社の内部、外部の関係者との環境情報伝達、入手について、適切な処理を行う事の責任と管理方法を明確にする。
そのフローを『環境情報処理フローチャート』〈付図６－０１〉に示す。
(1)内部コミュニケーション
①内部（従業員）への情報伝達
環境方針を社内に掲示し、個人カードにして全員に環境事務局が配布する。
各サイトの環境目的?目標、環境計画はサイト内に掲示すると共に、環境事
務局が各部署に配布する。各部署長は、自部署の環境目的?目標及び環境計
画?実績を掲示し、職場会議、朝会等を通じて自部署全員に周知する。その
他のＥＭＳに関連した情報も、上記同様の方法で伝達する。
②内部（従業員）からの情報伝達
各部署長を通じて、あるいは環境事務局が直接に受け入れ、『環境情報受付
／処理報告書』〈付表８〉に記録し、環境記録として保管する。
(2)外部コミュニケーション
①外部への情報伝達
環境方針は、求めに応じて総務部署が開示する。その他、サイトのＥＭＳや
影響大きい環境側面等に関する情報の伝達及び外部からの環境関連の問い
合わせ応対、外部への情報伝達は総務部署又は環境事務局を窓口とする。文
書による場合は内容を『環境情報伝達記録』〈付表９〉に記載し、環境管理
責任者の承認を得る。
登録された著しい環境側面は原則として外部には開示しないが、行政機関、
顧
客などから要請された場合は、全社環境管理責任者の承認を得て行う。
②外部からの情報伝達
外部の利害関係者等からの環境情報は総務部署が受け入れ、内容を『環境情
報受付/処理報告書』に記入し、関係部署と協議?分析?評価し、『環境情報受
付/処理報告書』に処理内容を記録する。なお、情報が環境異常に関するも
のである場合は、『環境異常?不適合是正処置報告書』〈付表１１－０１〉を
使用する。
(3)回答
内部からの情報伝達及び外部からの情報伝達に関して回答が必要な場合は、環境管責任者の承認を得て情報提供元、あるいは問い合わせ元へ回答する。環境管理責任者が特に重要と判断した場合は全社環境事務局に連絡する。連絡を受けた全社環境事務局は全社環境管理責任者へ報告し、指示を受ける。
(4)記録
外部に伝達した情報及び回答はその内容(文書の場合はコピー)を、又その回答に際して情報開示の程度を環境管理責任者が決定したプロセスを、内部コミュニケーションに関するものは環境事務局が、外部コミュニケーションに関するものは総務部署又は環境事務局が、【環境文書?記録管理規程Ｅ－３０１】に従い、環境記録として保管する。
4.4.4環境マネジメントシステム文書
ＥＭＳの核となる要素及びそれらの相互作用を記述した文書類を『ＥＭＳ文書体系図』〈付図７〉に示す。
環境マニュアルをＥＭＳの基本規程とする。
4.4.5文書管理
ＥＭＳを機能させる為に必要な環境文書の管理手順を明確にする。
詳細を【環境文書?記録管理規程Ｅ－３０１】に定める。
(1)環境文書
①全社の環境文書を『環境文書一覧表』に示す。環境事務局は同様式にて自サ
イト独自の環境文書の一覧表を作成し、各部署と全社環境事務局に配布する。
②全社環境事務局は全社環境文書に文書番号を付与し識別する。また、各サイ
ト環境事務局はサイト環境文書を識別できる体系に構築し、維持する。
③環境文書の発行又は配布は作成部署が行い、配布先はその内容に関連する各
部署とする。
④各部署は、環境文書の最新版を所定の場所に検索と利用が容易な形で保管する。
(2)環境文書の制定?改廃手順
①環境マニュアルは、全社環境事務局が起案し、全部門長が審議し、全社環境
管理責任者が確認し、最高経営層が承認し、制定、改廃する。発行は、全社
環境事務局が行う。
②環境規程類は、全社環境事務局が起案し、全部門長が審議し、全社環境事務
局が確認し、全社環境管理責任者が承認し、制定、改廃する。発行は、全社
環境事務局が行う。
③その他の環境文書は【環境文書?記録管理規程Ｅ－３０１】に従う。
(3)環境文書の改訂
①環境マニュアル、環境規程類は毎年１１月に全社環境事務局が見直し必要に
応じて改訂する。その他の文書も毎年１１月に見直し必要に応じて改訂する。
また、法的その他の要求事項と大きな隔たりが生じた場合等は、その都度見
直す。
②改訂は現行文書を作成した部署が行い、現行文書と同様な手続きを経て、承
認を得る。改訂を行う者は、その裏付け情報を明記し、履歴が分かる様にす
る。
(4)最新版の管理
①環境マニュアルと環境規程類について常に最新の状態を確認、維持するため、
各サイトは配布された『環境文書管理表』に基づいて、自サイト保管の全社
文書が全て最新文書であることを確認する。
②自サイト環境文書（環境手順書等）については、作成部署が同様に『環境文
書管理表』を作り、関係部署と環境事務局に配布する。
(5)文書の廃棄
廃止された文書は、それを所持していた部署が、焼却又は裁断処理又はリサイクルする。
裏紙として使用する場合は“無効”と赤で表示する等、明確に識別できるようにする。
4.4.6運用管理
環境方針、環境目的?目標の対象として管理すべき業務と活動をリストアップし、これらを遂行する上での責任と管理方法を明確にする。
(1)影響大きい環境側面に関連する業務
①全社環境事務局は、全社の『影響大きい環境側面登録リスト』に登録された
環境側面に関連する業務を【環境管理規程Ｅ－４０１】に従い、『影響大
きい環境側面に関連する業務一覧表』にまとめ、全社環境管理責任者の承認
を得て、各サイトに配布する。
②監境事務局は、同様の手続きにより、自サイトの業務一覧表を作成し、サイ
ト環境管理責任者の承認を得て、各部署と全社環境事務局に配布する。
③メンテナンスを含むこれらの業務を確実に実行するため、環境マニュアル、
環境規程類に加えて、各部署は手順書等を作成する。
④手順書等には、環境に大きな影響を及ぼすか、その可能性のある状況に対し、
環境方針、環境目的?目標の達成を確実にする手順を明記する。
(2)調達等に関連する環境影響
①当社が使用する物品やサービスによって環境に重要な影響を及ぼすものを
調達する部署は、当社の環境方針、及び必要に応じて各規程や関連する手順
書などを伝達し、協力を要請する。その記録『環境情報伝達記録』〈付表９〉
を作成し、保管する。
②共栄会社については、【購買管理規程Ｑ－１－０６】付表１の環境対策の
項目に従い、環境対策評価を年１回実施する。
4.4.7緊急事態への準備及び対応
環境への重大な影響が発生する可能性のある緊急事態を予測、特定し、それに対応する手順と、それらによる環境影響を予防し、緩和するための手順を定める。
(1)想定される緊急事態
緊急事態とは、地震、風水害、停電、火災及び当社環境設備の異常等により、法規制値等を大きく超えて、環境に重大な被害をもたらす事態、またはその可能性がある事態をいう。環境事務局は、自サイトの環境汚染要注意設備及び環境汚染要注意物質を考慮し、環境側面の評価における発生の可能性評価基準に従って、環境に重大な被害を及ぼすような緊急事態の可能性を予測する。それに基づき、『想定される緊急事態一覧表』〈付表１０〉を作成し、環境管理責任者の承認を得る。また、定期的（１２月の経営層による見直し時）に見直し、環境管理責任者が承認する。環境事務局はその写しを全社環境事務局に提出する。
(2)緊急事態への準備と予防
①緊急事態の対象となった設備?場所?作業等について、その総務担当部署は
日常管理の徹底によって緊急事態の予防に努めると共に、必要に応じて経済
的?技術的に可能な範囲で予防策を計画し、推進する。
②総務担当部署は、従業員の教育を実施し、作業ミスのような人的要因による
事故の防止を図る。実行可能な場合には、緊急処置訓練を定期的に実施し、
記録（『環境教育?訓練実施報告書』）を残す。
③環境事務局は、『環境教育?訓練計画』を作成し、支援する。また、その写
し
を全社環境事務局に提出する。
(3)緊急事態の対応
①緊急事態が発生した場合の対応、特に通報?連絡、初期活動、組織体制等は、
基本的には【防火管理規程】（呼称はサイトによる）による。
②発生部署長は、現場の確認及び応急処置を行い、環境管理責任者に状況を報
告し、指示を受ける。環境事務局が、直ちに全社環境事務局を通して全社環
境管理責任者に報告する。また、全社環境事務局は、他サイトに連絡する。
③発生部署長は原因調査を行い、『環境異常?不適合是正処置報告書』を環境
管理責任者に提出し、承認を得て再発防止策を実施する。
環境事務局は、この報告書を記録として管理すると共に、写しを全社環境事
務局に提出する。
④環境管理責任者が対策の実施状況をフォローし、処置完了後にその有効性を
確認する。また、その写しは全社環境事務局を通して全社環境管理責任者に
提出し、全社環境管理責任者は有効性を確認する。
(4)緊急事態の見直し
①緊急事態の処置後、全社環境事務局は『環境異常?不適合是正処置報告書』
の写しを各サイトに配布し、各サイトは手順を見直し、その結果を全社環境
事務局に提出する。全社環境事務局はＥＭＳを見直す。
②訓練の実施後も手順を見直す。その結果を全社環境事務局に提出する。
全社環境事務局はＥＭＳを見直す。
③ＥＭＳの変更が生じた場合は関連する文書類も改訂する。
4.5点検及び是正処置
4.5.1監視及び測定
ＥＭＳを運用するにあたり、環境に大きな影響を及ぼす、またはその可能性のある活動の主要な特性や推進状況を定常的に監視?測定する手順を明確にする。詳細を【環境管理規程Ｅ－４０１】に定める。
(1)監視?測定の項目
下記項目について監視?測定する。
①法的及びその他の要求事項に対する適合性
②環境目的?目標、環境計画の推進状況
③環境影響大きい業務の管理
④監視機器の校正
環境事務局は、【環境管理規程Ｅ－４０１】第１３項に従って自サイトの『環境
監視?測定項目と頻度一覧表』〈付表８〉を作成し、各部署と全社環境事務局に配布する。
(2)監視者と監視方法
各項目の監視者は下記の方法で監視する。
①法的及びその他の要求事項に係わる項目のうち、基準値のある項目について
環境事務局は【環境管理規程Ｅ－４０１】第５項『環境法規制等基
準値一覧及び測定値確認表』〈付表４〉に測定値を半期毎に記入する。また、
法規制等届出?報告の状況、内容確認については、責任部署が同規程第１３
項の『環境関連法規届出リスト』〈付表９〉を作成し、年度末（１１月）及
び関連する法規制の変更、人事異動の都度見直す。これらの結果は責任部署
長が環境事務局を経て環境管理責任者に報告する。
②環境目的?目標、環境計画に対する適合性は、各部署は部署長が、サイト全
体は環境管理責任者が、全社は全社環境管理責任者がこれを監視する。監視